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保証人や連帯保証人になるというのはどういうことなのでしょうか?

アパートを借りる場合やお金を借りる場合などには、「保証人」「連帯保証人」などの言葉を耳にすることが多くなります。最近では通常の保証人ではなく、連帯保証人を用意することが必要になることが多いようです。保証人と連帯保証人では「連帯」という言葉の有無が異なります。いずれも保証人であることは間違いないのですが、実際に要求される義務については大きく異なるため、安易に引き受けてしまわないようにくれぐれも注意をしてください。今回は保証人と連帯保証人の違いについて、詳しく解説します。保証人や連帯保証人になるとはどういうことなのか、しっかりと確認してみてください。

 

保証人と連帯保証人にはどのような違いがあるのでしょうか

 

主たる債務者(お金を借りた人)が債権者(お金を貸した人)に対して返済不能になってしまった場合に、これに変わって返済を行うのが保証人です。保証人には主たる債務者に代わって返済を行うこと(保証債務)が義務付けられています。保証人には通常の保証人と連帯保証人があり、具体的な違いは以下のとおりです。

 

保証人について

 

保証人には次の3つの権利が与えられていることが、連帯保証人との大きな違いとなっています。

 

催告の抗弁権について

 

保証人が債権者から支払を求められた場合には、「まずは主たる債務者に対して支払を請求してください」と主張することができます。主たる債務者が返済可能であれば、自分が代わって支払をする必要はないと主張することができるのです。これを「催告の抗弁権」といいます。ただし催告の抗弁権は、主たる債務者が自己破産などの債務整理を行った場合や、また行方不明になって連絡がつかない場合などには、これを主張することはできません。そのような場合には保証人が返済を行う必要があります。

 

検索の抗弁権について

 

保証人が債権者から支払を求められた場合に、主たる債務者が返済のために十分な資産などを有している場合には、これを証明することにより、「主たる債務者には返済のための十分な資産がありますので、まずは主たる債務者に対して差し押さえなどの法的手続きを行ってください。」と主張することができます。主たる債務者に十分な資産があることが証明されれば、自分が代わって支払をする必要はないと主張することができるのです。これを「検索の抗弁権」といいます。ただし検索の抗弁権を主張するためには、主たる債務者が十分な資産などを有していることを保証人が証明する必要があります。証拠となる書類などを保証人が用意することが必要になるのです。

 

分別の利益について

 

保証人が複数名である場合には、主たる債務者の債務については保証人全員で負担することになります。主たる債務者の債務を保証人の人数で分割して保証することになりますので、保証人それぞれは自分が負担する分だけの保証を行えばそれで十分なのです。これを「分別の利益」といいます。保証人1人あたりの負担は、保証人の数が多ければ多いほど軽くなります。

 

連帯保証人について

 

連帯保証人も主たる債務者の債務をこれに代わって返済することは保証人と同じなのですが、保証人に認められている3つの権利(催告の抗弁権・検索の抗弁権・分別の利益)が認められていないことが大きな違いとなります。連帯保証人には「連帯」という言葉がついているのですが、これは債務者と立場を連帯するということであり、法律上は債務者と同様に扱われることになります。債権者は債務者と連帯保証人のいずれに対しても自由に返済を請求することができますし、連帯保証人は「債務者に先に請求をしてください」「債務者の財産を差し押さえてください」などと主張することはできません。また複数の連帯保証人が存在する場合であっても、全額の支払を求められたらこれを全て返済することが必要になりますし、「自分の負担分だけを返済します」「他の連帯保証人にも請求してください」などと主張することはできないのです。

 

債務者が自己破産を行った場合にも保証債務はそのまま残ることになります

 

債務者が自己破産を行った場合には、その後保証人はどうなるのでしょうか。お金を借りてこれを返せなくなってしまったという場合には、自己破産を申し立ててこれが裁判所に認められれば、債務者はその後返済の義務から解放されることになります。しかしこの場合に返済の義務から解放されるのはあくまでも債務者本人であり、保証人は返済の義務からは解放されないのです。債務者の返済の義務がなくなっても保証人の保証債務はそのまま残ることになりますので、債務者の返済の義務は保証人に引き継がれるのです。債務者が自己破産をした場合には「催告の抗弁権」や「検索の抗弁権」を主張することはできませんので、保証人にも連帯保証人にも返済の義務が生じることになります。また保証人が複数存在する場合には「分別の利益」を主張することができるのですが、連帯保証人となっている場合には全額の返済を請求されればこれを拒否することはできませんので、最悪の場合には自宅などを処分することなどが必要になるかもしれないのです。あなたが債務者である場合には、自己破産を申し立てると保証人に迷惑がかかるということを認識しておくことが必要になります。また保証人となることを頼まれた場合にも、やはり慎重に検討することが必要です。親しい親族などから頼まれた場合には保証人となることを断りにくいかもしれませんが、保証人になっても実際には何のメリットもありません。特に連帯保証人となることについてはくれぐれも注意が必要です。

 

アパートなどの保証人になった場合には

 

ここまでは借金の保証人について解説してきましたが、アパートなどを借りる場合にも保証人が必要になることがあります。それではアパートなどの保証人になった場合はどうなるのでしょうか。アパートなどの保証人になった場合には、契約者が家賃を支払えなくなった場合にこれに代わって返済を行うことが必要になります。基本的には借金の保証人と同様なのですが、アパートなどの保証人の場合には契約者の過失による火災などが発生した場合には、これによる損失を請求される可能性があります。予想外の大きな金額の支払が必要になる場合などもありますので、様々なリスクをしっかりと理解した上でアパートなどの保証人を引き受けるようにしてください。

 

保証人や連帯保証人になるためには十分な返済能力が必要です

 

このように保証人や連帯保証人になることには様々なリスクがあります。その一方で特にメリットなどはありませんので、わざわざ保証人や連帯保証人になりたいという人はいないと思います。しかし親族などに頼まれた場合にはやはり断ることはできませんので、必要に迫られて保証人や連帯保証人を引き受けることが必要になるかもしれません。実際に保証人や連帯保証人になるためには、十分な返済能力を有していることが要求されます。特に連帯保証人の場合には借り入れを申し込む本人と同等の審査を受けて、これに通過することが必要です。連帯保証人になるための具体的な条件については、以下のとおりとなります。

 

  • 信用情報機関に延滞や債務整理などの履歴が登録されていないこと
  • 安定した収入を得ている正社員などであること
  • 持ち家などの担保を有していること

これらの条件をクリアできない場合には、連帯保証人となることは難しくなります。

 

保証人や連帯保証人を依頼された場合には慎重に判断するようにしましょう

 

今回は保証人や連帯保証人について、その違いや義務などについて詳しく解説しました。保証人や連帯保証人になっても実際には何のメリットもありませんので、多くの人の場合にはわざわざ保証人や連帯保証人を引き受けたいとは思わないはずです。しかし私たちの生活の中では様々な場面で保証人や連帯保証人などが必要になりますので、親しい親族などが困っていればこれを助けてあげたいという気持ちになるかもしれません。保証人や連帯保証人となることを頼まれた場合には、様々なリスクが存在することをしっかりと理解した上で、くれぐれも慎重に判断するようにしてください。

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